断想： 子育て支援財源で踏み切れるか、決断力不足を露呈するかの分岐点に来たようで

子育て支援の必要性は国民の大半が認めているが、その一方で負担の増加は嫌だというのが日本社会の最大公約数というところだろう。 その場合、「負担」というのは何を指しているのかというのが主たるポイントになるが、この辺を掘り下げて議論するには状況がまだ熟していないようだ。 ただ、保険料でまかなうという方向には多方面から反対が出てきている。 つい先日には 民間有識者による令和国民会議（令和臨調、きょうのことば）は25日、社会保障制度改革に関する提言を発表した。持続可能な少子化対策の財源について税を軸に安定的に確保するよう求めた。世代間や所得差による負担の不公平感の是正を進め、医療体制を強化するよう提案した。産業構造や働き方が大きく変わるなかで、抜本的な改革を政府に迫った。 Source：日本経済新聞、4月26日 更にその前には 経団連の十倉雅和会長は日本経済新聞とのインタビューで、政府が進める少子化

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故に、解は増税しかない。賃金引上げの追い風にもなる ― 直接的には。この点は、経済界、労働界だけではなく、経済学界も見解は既にまとまっている状況だ。