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大阪ごみ収集の「超難関試験」を突破した「橋下支援団体」会長
橋下徹大阪市長が振りかざす「既得権益の打破」は、こんなところに繋がっていたのか。 橋下市政は「規制... 橋下徹大阪市長が振りかざす「既得権益の打破」は、こんなところに繋がっていたのか。 橋下市政は「規制緩和」「既得権益の打破」を強調して、市直営の家庭ごみ収集を民間委託化しようとしている。それに先立ち、事業系の一般廃棄物(事業ごみ)の収集運搬業者についても約30年ぶりに新規参入を認めると発表していた。 大阪市では現在300社を超える業者が許可業者として登録している。これら既存業者は市のごみ収集体制が整わなかった1970年代から市のごみ収集を補完してきた中小事業者だ。市はその恩義と、大半が被差別部落関係者であることなどから彼らを庇護し、長年にわたり新規参入の門戸を閉ざしてきた。ところが橋下市長の登場で風向きは大きく変わり、「既得権打破」の目玉として「新規参入を認める」と市は方向転換した。もちろん既存業者らは黙っていない。「資金力のある業者が参入して価格競争が激化し倒産する業者が増える」などと猛烈
2013/09/03 リンク