北海道、離島住民割引の適用範囲を変更 10月から準住民にも割引適用 | FlyTeam ニュース

北海道は2017年10月1日(日)から、「有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法(国境離島新法)」による離島住民割引の適用範囲を変更しました。 2017年4月から離島住民を対象に、離島航路・航空路運賃の値下げを実施していましたが、10月から奥尻町、礼文町、利尻町、利尻富士町の準住民にも適用されるようになりました。準住民は町民が扶養し、島外に居住する18歳以下の児童や生徒、市町村長が移住・定住促進施策の一環として行う事業によって体験移住、体験就業、居住物件を探す方、市町村長が交流拡大施策の一環として取り組む事業によって、一定期間の学習や研修、就労などを行う方で、町によってその内容が異なります。 これにより、準住民も航路運賃はJR運賃並みに値下げされ、航空路運賃は新幹線運賃並みに値下げとなります。対象となる航空路線は、北海道エアシステムが運航する函館/奥尻線と丘珠/利尻線、全日