米バークレーの「ソーダ税」に予想以上の効果、課税の力が立証される | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

カリフォルニア州バークレーは2015年、いわゆる「ソーダ税」を導入した。8月23日に発表された研究報告によれば、清涼飲料1オンス（約28.5ml）当たり1セント（約1円）の税が課されるこの制度により、低所得世帯による清涼飲料の消費量が21％減少した。 「低所得世帯は肥満や糖尿病など健康状態が悪化した場合、深刻な影響を受けることになる。炭酸飲料や砂糖入り飲料の消費量が減ったことは、とても明るい材料だ」と、研究を実施したカリフォルニア大学バークレー校のクリスティン・マッドセン准教授は述べた。「人々に健康的な選択を促す上で、ソーダ税は効果的なツールのようだ」 同州では、サンフランシスコ、アルバニーとオークランドの3都市で、11月にソーダ税導入の是非を問う住民投票の実施が予定されている。コロラド州ボルダーも住民投票の実施を検討中で、今回の研究報告は、各地のソーダ税賛成派にとって新たな追い風となる。

[hozho]

「カリフォルニア州バークレーは2015年、いわゆる「ソーダ税」を導入した。清涼飲料1オンス（約28.5ml）当たり1セント（約1円）の税が課されるこの制度により、低所得世帯による清涼飲料の消費量が21％減少した。」