燃料税だけではないパリ暴動の根深さと「不安しかない」未来 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）

燃料増税への反対を発端としてパリで暴動が発生してから2週間以上が経過しているが、事態が鎮静化する兆しはない。フランス政府は増税断念によりデモの勢いを押さえようと試みたが、そもそもマクロン大統領に対する風当たりの強さは燃料税増税に始まった話ではない。 これまでも年金受給の年齢引き上げ、雇用規制の緩和、各種公共施設の民営化、徴兵制の復活などを受けて不満が鬱屈していたと言われ、より生活に身近な燃料価格の高騰をトリガーに国民感情が爆発したというのが正確な状況整理になる。根底には低所得者層における「不平等」への反意があると見受けられ、これがグローバルな潮流である以上、簡単に押し返すことはできないだろう。 2017年5月に大統領選挙に勝利した際、60％以上あった支持率は今や30％を切り、調査によっては20％割れを臨むものも見られる。燃料税を引き上げただけでこうはなるまい。元より極右候補を敬遠した結果に

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フランスの本当の危機（ポピュリズムの台頭）はこれから。仏独政権同時崩壊でEU瓦解の可能性も