全米で「フードスタンプ」縮小案 教育現場が大反対の理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

アメリカの貧困家庭を支える生活保護の主要な柱として、フードスタンプという80年来の歴史がある仕組みがある。店でパンや果物を買うときに、国から支給されたお金で買い物をすることができるものだ。金券の形で支給されるのだが、地域によっては、プリペイドカード方式のところもある。 いま、国の財政赤字対策のために、ホワイトハウスがフードスタンププログラムの大幅な縮小を検討しており、教育の現場から猛烈に反対の声が挙がっている。 規模縮小案は、フードスタンプの不正受給者が後を絶たず、根絶が難しいことから考えられた。米紙USA Todayによれば、プール付きの大邸宅に住み、地中海の別荘と自宅を往き来するビジネスマンが、2年間にわたって毎月300ドルのフードスタンプを得ていたことがわかり、逮捕された。 これは極端としても、類似のケースはたくさんある。例えば、夫が大金持ちでも、内縁の妻の収入が低いことで受給資格を