実践者たちが語った「テレワークの本音」 意外と盲点な課題はどこに潜んでいる？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

ついに緊急事態宣言は7都道府県から全国に拡大した。政府はすべての事業者に対し、テレワークを原則とし、やむをえない場合でも出勤者を最低7割減らす取り組みを求めるなど、新型コロナウイルスとの戦いは新たなフェーズに入ったといえる。 しかし、テレワークの実施状況は企業規模や業種により差があるのが現状。東京商工会議所が4月8日に発表した「新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート」調査結果によれば、テレワークを実施している企業は26.0%、実施検討中は19.5%という。 回答企業属性は従業員50人未満の企業が51.1%と、中小企業寄りの数字とはいえ、まだまだ低いと言わざるを得ない。 テレワーク導入済の企業にしても、余裕をもって緊急事態宣言を迎えたかといえばそうではない。会社員の知人に話を聞くと、こんなところに課題があったのか、という発見があった。それはテレワークの前段階、「道具と手段」だ。い

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Forbes JAPAN 編集部「テレワークの実施状況（略）映像／音声会議の実施状況などを40代・50代の20名にSNSで取材した。アンケートツールは使わず属人ベースで取材した都合上、いわゆる大企業勤務者が多いことを付しておく」