バイデン政権の中国EV排除策が「米自動車業界を殺す」可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

バイデン政権は先日、中国の不公正な貿易慣行から米国の労働者と企業を保護する目的で、中国製EVに対する関税を、現状の4倍の100％に引き上げると発表した。しかし、中国に長年住んでいる米国の自動車業界のエグゼクティブは、この措置は米国の自動車産業の長期的な存続や雇用を阻害すると主張している。 上海に本社を置くコンサルティング会社Automobility（オートモビリティ）のCEOのビル・ルッソは、「この措置は、結果的に米国の自動車業界の競争力を阻害することになる」と述べている。中国で20年以上暮らしている彼は、クライスラーの北東アジアの責任者として中国に着任し、2017年にオートモビリティ社を設立した 「私は、米国の自動車業界の出身者として、政府のやり方に失望している。これでは、米国の産業が未来への競争に参加し続けることができない」とルッソは述べている。 彼によると、世界の自動車産業が石油に頼