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新型コロナウイルス感染拡大防止のために、首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)に「緊急事態宣言 」が発... 新型コロナウイルス感染拡大防止のために、首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)に「緊急事態宣言 」が発令され、まもなく大阪・京都・兵庫にも「緊急事態宣言」が発令されます。 愛知・岐阜、栃木も「緊急事態宣言」要請を行っているので、「緊急事態宣言」が日本中に広がるのは時間の問題。 ここで心配なのが暮らしのこと。 昨年4月16日に全国的に施行された「緊急事態宣言」の時の不便な生活を思い出された方も多いでしょう。 前回より倒産・失業が増えている状況で、お店の時短営業や外出自粛を要請する「緊急事態宣言」発令は、より多くの失業者を増やすんじゃないかと、私はとても心配しています。 「仕事がなくなったり、家賃が払えなくなったらどうしよう」 不安になっているみなさんも多いと思いますが、政府も支援策を打ち出しました。 この記事では、令和3年1月8日、首都圏の「緊急事態宣言」と同時に発表された厚生労働省の支援策をご
2021/01/12 リンク