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読書バリアフリー法に基づく地方計画策定は26% 文科、厚労省が集計|福祉新聞
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読書バリアフリー法に基づく地方計画策定は26% 文科、厚労省が集計|福祉新聞
視覚障害者らの読書環境の改善を図る「読書バリアフリー法」に基づく計画を策定済みの自治体が33にと... 視覚障害者らの読書環境の改善を図る「読書バリアフリー法」に基づく計画を策定済みの自治体が33にとどまることが、文部科学省・厚生労働省の集計で分かった。都道府県、指定都市、中核市の計129の自治体は策定の努力義務があるが、2月1日現在の策定率は約26%だった。 両省が1日に合同で開いた会議で明らかにした。策定中や策定に向けて検討中の自治体を合わせても87で、策定の予定なしは42だった。電子書籍の普及や公立図書館の体制整備などが課題だが、そうした取り組みの計画作りが進んでいないことが分かった。 同法は2019年6月、議員立法により成立し施行された。視覚障害、発達障害、肢体不自由などにより読書が困難な人の読書環境を整えるよう、国や自治体の責務を定めた。 同法に基づく国の基本計画(20年度からの5カ年計画)は今年度で終わり、両省は25年度からの第2期計画を今年度末に作る。