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「国連の職員」たちが、イスラム過激派のテロ攻撃に加担していた「衝撃の疑惑」…「見て見ぬふり」を続けてきた「日本の責任」(長谷川 幸洋) @gendai_biz
米議会も調査に乗り出す 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の職員たちがイスラム過激派、ハマス... 米議会も調査に乗り出す 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の職員たちがイスラム過激派、ハマスのテロ攻撃に加わっていた疑惑が、世界に波紋を広げている。日本は欧米に迫られた形で、遅ればせながらUNRWAへの資金提供を中止したが、組織の実態に「見て見ぬふり」を続けてきた責任は重大だ。 この問題は、イスラエル当局がテロに関与した12人の職員の情報をUNRWAに提供して、明るみに出た。国連は直ちに9人を解雇(残る1人は死亡、2人は身元確認中)したが、そんな対応自体が情報の真実性を裏付けている。 米国のアントニー・ブリンケン国務長官は1月29日、記者会見で「我々が自分で調査する能力はないが、イスラエルの指摘は非常に、非常に信頼できる」と副詞を繰り返して語った。 米議会も調査に乗り出した。 下院外交委員会の「世界的な人権と国際機関問題小委員会」は1月30日、2015年以来、多くの報告書でUNR
2024/02/03 リンク