なんでも国が負担するのはおかしい！「株主と銀行の責任」「廃炉の枠組み」が汚染水問題の焦点だ（長谷川 幸洋） @gendai_biz

原発事故の除染費用を東京電力ではなく、国が税金で負担するという話が持ち上がった。「ついに」というか「やっぱり」というべきか。 こうなると、いよいよ「東電本体の経営をどうするか」が避けて通れない課題になる。 現行の枠組みがどうなっているかといえば、前回コラムを含め、これまで何度も紹介してきたように放射能汚染物質対処特別措置法の下で国が一時、除染費用を立て替えたとしても「最終的には東電が負担する」と決まっている。 ところが、東電は昨年11月の時点で被災者への賠償、除染、中間貯蔵費用だけで10兆円程度と目される費用を「一企業のみの努力では到底対応しきれない」として事実上、ギブアップ宣言を出している。これも当時のコラムで指摘したとおりだ。 東電は無い袖は振れぬと開き直っている 事態はそこから一段と悪化して、汚染水問題がもはや収拾不能ではないか、と思われるほどになってしまった。 東電は実質的に破綻し

[a1ot]

「銀行が事故後、資金難に陥った東電に1兆円の融資を決めたとき、経産省最高幹部が『東電は絶対につぶさないから融資を』と説得した。この話が本当なら、貸した側の責任は免れないとして、経産省幹部の責任も浮上」

[yamajii]

”電力料金に上乗せするといった案がとりざたされているが、直接の被災者にも負担させるつもりなのか。”  そんな馬鹿な話が通るわけがない。