官々愕々 法人減税に見る本当の支配者（古賀 茂明） @gendai_biz

集団的自衛権をめぐる議論の中で、完全に埋没した感のあるアベノミクス第三の矢。 6月24日に閣議決定された『「日本再興戦略」改訂2014―未来への挑戦―』という今年の成長戦略の本文は124ページに及んだ。こんなに大部になる理由は、作るのが各省各課の官僚だからだ。彼らは、今年度補正予算、来年度予算・税制での要求を予め成長戦略に盛り込もうとする。だから、まるで予算要求書のようになってしまうのだ。 結局、今年も成長戦略は本物の目玉はなし。このままでは昨年のように、総理の発表中に失望売りで株価大暴落という大失態にもなりかねない状況だった。 株価内閣と言われる安倍政権としては、同じ失敗は許されない。そこで株価上昇に直結する、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）による株式買い増し、そして法人税減税に力を入れた。法人税が下がれば、企業は努力なしで税引き後の利益が増え、当然配当原資も増えるから株価には

[knockeye]

実は、小泉純一郎内閣の時も法人税減税の話が出た。その時は経済政策の司令塔であった竹中平蔵氏が租特抜本見直しの議論を出した途端、経団連はそれなら法人税減税はいらないと降りてしまった。租特の方が大事だから

[MS310ru]

強気ではなく強がりな安倍さん