物価目標を達成できない「黒田日銀」が追加金融緩和を打ち出す日（真壁 昭夫） @moneygendai

2013年4月に日本銀行が2%の物価目標を定めて、量的・質的金融緩和（QQE）を実施してから約2年がたつ。しかし、生鮮食料品などを除いたコアCPIは昨年8月以降下落し、2月の水準は消費増税の影響を除くと前年比0％となった。このままの情勢が続くと、日銀が設定した物価目標の達成は困難だろう。 目標を達成するためには、日銀は追加緩和を打ち出さざるを得ないとの期待は高まりやすい。問題は、追加緩和が、景気回復デフレ脱却につながるとは言い切れない点だ。むしろ、追加緩和が金融市場の不均衡につながる可能性がある。特にバブル発生のリスクは上昇する懸念は高まる。 大きいデフレギャップの影響 足許の物価低迷に対して日銀は、原油価格下落に伴うエネルギー価格下落が主たる要因との見方を示している。しかし、原油価格を理由に物価動向を説明しても、日銀の目算が狂ったことに大きな変化はないだろう。 消費者物価指数は、わが国の

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日銀追加緩和