安保法制の前哨戦、「派遣法採決」を巡る与野党攻防を読み解く（原 英史） @gendai_biz

文/ 原 英史（NPO法人万年野党理事、株式会社政策工房代表取締役） 維新の党が与党寄りに方向転換 通常国会の会期は9月25日まで延長されました。その後も、自民党の勉強会での「マスコミを懲らしめる」発言などが続き、延長国会は波乱続きです。 最大の焦点である安保法制を巡っては、維新の党が7月3日、独自案（武力行使要件として政府案の「存立危機事態」に替えて「武力攻撃危機事態」などを内容とする）を公表しました（8日にも国会提出の見通し）。これを受け民主党も、領域警備法案を維新と共同提出する方向で動きつつあります。 維新案を受けて修正協議が進むのか、民主党はどう対応するのか、衆議院採決のタイミングはいつになるのか・・・安保法制を巡る与野党攻防は大詰めを迎えつつあります。 今後の攻防を読み解くうえで、重要な参考材料になるのが、いわば前哨戦ともいえる「派遣法改正案」を巡る動きです。 派遣法改正は、昨年