財務省「還付金」案の本当の問題は、貧困層がさらに追い込まれることだ！（古賀 茂明） @gendai_biz

軽減税率、本当の問題 消費税の軽減税率について財務省の案が明らかになった。 一言で言うと、買うときの消費税はすべて10％だが、酒を除く食料品については後で2％分が還付される仕組みだという。 ただし、いくつか条件がある。まず、消費者はマイナンバーカードを申請・入手することが必要だ。食料品購入時にはこのカードを提示。購買情報は、政府の情報センターに送られる。還付を受けるには、年末調整で申告が必要だ。銀行口座の事前登録も義務付けられる。還付額は年間1人4000円程度という上限がある。計算すると、食料品20万円分が軽減の対象となる。月平均2万円弱だ。 この制度のメリットは次の点だ。軽減税率の対象が食料品全体なので、販売店側の仕分けや事務の負担が小さく、消費者にもわかりやすい。対象品目選定に関する利権も発生しにくい。 また、還付段階で、所得によって還付額に差をつけて、格差を是正したり、子どもの分の合

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“政府が国民に対して保障すべき最低限度の生活（ナショナルミニマム）実現の手段としてマイナンバーを位置づけるのだ”