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企業への賃上げ要求と内部留保課税は的外れだ! 安倍政権の「反資本主義」的政策がはらむ問題(安達 誠司) @moneygendai
企業への賃上げ要求と内部留保課税は的外れだ! 安倍政権の「反資本主義」的政策がはらむ問題 日本企業... 企業への賃上げ要求と内部留保課税は的外れだ! 安倍政権の「反資本主義」的政策がはらむ問題 日本企業は本当に「臆病者の罠」にハマっている? 資本主義の精神に反する直接介入 安倍晋三首相は、11月24日の経済財政諮問会議で、現在、全国平均で798円の最低賃金を引き上げ、最終的には1000円を目指すことを明らかにした。来年以降、約3%の賃上げを企業に要求することになる。 これは、「名目GDP600兆円」という目標に向け、家計所得を押し上げ、消費を促す政策であると位置づけられている。 また、政府与党内では、設備投資を促すために、企業の内部留保に課税する案が浮上している。麻生太郎財務相や菅義偉官房長官は、現時点では内部留保課税には慎重な姿勢だが、全面否定している訳ではない。 菅官房長官は、11月20日の閣議終了後の記者会見で、「そこまでしなければ経済界のマインドが変わらないのか、政策的な議論を深める
2015/11/27 リンク