「トランポノミクス」の実現可能性を無視して動く株式市場（安達 誠司） @moneygendai

レーガン政権以来の大型法人減税 ツイッターを通じた「暴言」が止まらないトランプ大統領だが、米国の株式市場は比較的堅調に推移している。 多くのエコノミストが、トランプ政権の経済政策である「トランポノミクス」の効果に対して懐疑的な見方をしている割には、米国の株式市場はそれを織り込んでいないようにも思える。 もっとも、トランプ政権の経済政策で、現段階で前面に出ているのは通商・貿易政策であり、しかも、その対象は自動車、薬品、ITなど一部の産業に限られている。日本企業をはじめとするこれらの産業に属する企業が対米投資を増やしたところで、トランプ氏の掲げる「2500万人の雇用増」は実現できるはずはない。 結局、雇用を目にみえて増やすためには、サービス業を中心とした非製造業に踏み込む必要があり、それは、通商・貿易政策といった「ミクロ経済政策」というよりも、減税政策やインフラ投資といった公共投資などの「マク

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レーガン時代　”むしろ、株価はマネタリーベースの伸び率との関連性が強いことがわかる（図表2）。 ”