10年後には、日本の「家電量販店」は消滅しているかもしれない（加谷 珪一） @gendai_biz

家電量販店の大手3社（ヤマダ電機、ビックカメラ、ヨドバシカメラ）が、それぞれ独自の方向性を打ち出し始めている。 背景にあるのは、日本の消費構造の大転換である。10年後には家電量販店という概念は消滅しているかもしれない――。 「住」の全てを網羅する戦略 家電量販店最大手のヤマダ電機は今年6月、住宅のリフォームやホームファッション、インテリアなどを総合的に提供する新型店舗「インテリアリフォームYAMADA」前橋店をオープンさせた。 店内には、ホームファッションやインテリア雑貨、家具といった商品が並んでおり、「住」に関するあらゆる商品を一度に見て回ることができる。 商品のラインナップを見る限りでは、家具メーカーのニトリに近いイメージだ。ニトリはもともと家具専業だったが、ホームファションの分野を強化し、現在では売上高の半分以上を家具以外の商品が占めるようになった。 世界的な家具メーカーであるイケア