原子力規制委員会が東電に「背徳のお墨付き」を与えたウラ事情（町田 徹） @moneygendai

「所管外」の判断に踏み込んだ 柏崎刈羽原子力発電所（6・7号機）の再稼働へ向けて、東京電力が最大のハードルの一つをクリアした。 決め手になったのは、原子力規制委員会が開いた定期会合（9月20日）で、小早川智明・東電社長が同委員会の求めに応じ、安全文化を向上させる方針を「保安規程」に明記すると表明したことだ。 保安規程は、電力会社が作成して規制委が認可するもので、電力会社に遵守義務が発生する。規制委は小早川発言を評価して、東電を原子力事業者として適格とみなし、今週半ばにも事実上の運転再開の“お墨付き”となる審査書案をまとめるという。 規制委がお墨付きを与えると、再稼働に向けて残る大きなハードルは、原発の地元である新潟県の同意だけとなる。ただし、新潟県の米山隆一知事はかねて、「同意の判断には福島第1原発事故の検証が欠かせない。少なくとも3～4年かかる」との立場をとっており、ただちに再稼働が実現