自治体が「地方創生」をガンバると、「人口減少」が加速する（今井 照） @gendai_biz

責任を「押しつけられた」自治体 「『地方消滅』→『地方創生』」キャンペーンがもたらした最大の弊害は、人口減少があたかも地域の責任であるかのように、問題の所在をすり替えてしまったことにある、と私は考えています。 責任を押しつけられたからこそ、自治体は、人口を増やすための「移住促進」や雇用創出のための「産業誘致」に邁進する。もちろん、そういう事業に対してなら国の予算がつくから、という逆転した理由もあったことでしょう。 しかし、冷静に考えればわかるように、あの町からこの町に人が移り住んだとしても、日本全体にとってはプラスマイナスゼロで、人口が増加するわけではない。産業誘致にしても、ごく一部の例外を除いて、製造業が新しくあちらこちらに立地することはまずありません。仮にあったとしても、現代の自動化された製造工程では、雇用が飛躍的に増大するはずもない。 産業政策といっても、現実的に多くの自治体でやれる

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限られたパイの奪い合い以上の事ができている自治体はどれくらいあるんだろうか?