ゴーン氏保釈を勝ち取った「無罪請負人」の手腕と信条（伊藤 博敏） @gendai_biz

弘中氏は役者だった やはりカルロス・ゴーン被告は「黒船」となって、検察と裁判所が一体となった悪名高い「人質司法」を打ち破った――。 東京地裁は、5日、ゴーン被告の保釈を認める決定を出した。東京地検は決定を不服として準抗告したが、棄却された。ゴーン被告は、6日、10億円の保釈保証金を積んで、東京拘置所を出た。公判前にゴーン被告の“功績”があるとすれば、内外に「人質司法」を再確認させ、裁判所を変えたことだろう。 伏線はあった。私は、本サイトで「『カルロス・ゴーンという黒船』がこじ開けた、裁判所の閉鎖性」と題し、変化する裁判所の“胎動”を描いた。 第二次大戦後、地検特捜部が誕生して70年間、国策捜査として捕まえた被告たちは、「国家秩序への反逆者」として、自白して罪を認めるまで、懲罰的に拘置所に留め置くのが原則であり、裁判所は自ら判断を下すことなく、検察の勾留請求を認めてきた。 それがゴーン事件で

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“司会者が「日本のメディアの質問はないか」と、促したのにほとんど立つ人がいなかったのは、「検察批判を聞いても書けないし、裁判所が保釈を認めるわけはない」という思い込みがあるからだ。”