増税は増税でも、日本政府はなぜ「消費増税」を選択したのか（安達 誠司） @moneygendai

税制に反映される国家観 税制にはある種の「国家観」が反映される。例えば、キャピタルゲイン課税や有価証券取引税が高率な場合、極論すれば、国（政府与党）は株式投資を「博打」みたいなものだとみなしているということになろう。株式投資は資本主義の根幹をなす制度だと思うが、国はそれに対して否定的であるということだ。 そこで、株式譲渡益課税をみると、日本は申告分離課税で一律20％であるが、米国はキャピタルゲインの金額によって、0、15、20％の3段階の累進課税、イギリスは同じく10、20％の累進課税となっている。一方、ドイツは分離課税の場合は一律26.375％、フランスの場合は30％となっている（『図説 日本の税制』による）。 株式譲渡益課税の税率をみる限り、日本は、英米のアングロサクソン諸国ほどではないが、仏独の大陸欧州諸国に比べれば、自由主義的な経済システムについての理解は比較的あるということになる

[hahnela03]

労働生産性が高い者に高い報酬が与えられるという仕組みを税制で支えることを意味しているのではなかろうか。/付加価値(剰余+労働)税なので、高所得者への課税強化の仕組みですけど。

[maturi]

所得税の累進強化や相続税・贈与税の税率の引き上げ資産課税の強化。 ただし、これらの増税措置は、消費税にも増して「抜け道」が多く、平等に税を負担させることができるかどうかいまひとつ疑問である。