「教育より収入」山梨学院大学、学長の「経営私物化」あきれた実態（田中 圭太郎） @gendai_biz

ところが、苦しめられていたのは非常勤講師だけではなかった。山梨学院は専任教員や職員の待遇にも手をつけていたのだ。2019年4月には何の説明もないまま、専任教員や職員の期末手当を年間5・1ヵ月分から、評価によって3・0ヵ月〜4・6ヶ月分に変更。平均的なB評価の場合は3・8ヶ月分の支給なので、大半の教職員が大幅ダウンを強いられることになる。しかも、客観的な評価基準自体が存在していない。 減給はそれだけではなかった。山梨学院は大学から幼稚園まで各部門別に収支を見て、赤字の部門は期末手当を年間2・0ヵ月にすると、教職員約500人に対して一方的に通告したという。 山梨学院で黒字の部門は、高校と短大しかない。幼稚園は、無関係の工事費用を被せられて赤字になる見通しだという。同学院に勤務する大半の教職員が、2020年度は期末手当を年間2・0ヵ月に下げられる可能性があり、「これでは生活できなくなる」と不安の

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「質の高い教育サービスの提供≠給料が上がる」こんなことを言われて士気があがる教育関係者はいるのだろうか。