東京五輪で日本から「カネがなくなる」～200億円のスポンサー料…（週刊現代） @gendai_biz

年間200億円のスポンサー費 今年6月、IOCは東京五輪の国内企業からのスポンサー収入が30億ドル（約3300億円）を超えたと発表した。これは過去最高額で、これまでの夏季大会のスポンサー収入の最高額の約3倍に当たる。 そもそも五輪のスポンサーには、4つのカテゴリーがある。一つは最上位の「ワールドワイドオリンピックパートナー（TOPスポンサー）」。これはIOCと契約を結んでおり、コカ・コーラやインテルなどの世界的企業14社が名を連ねている。 「'15年にトヨタが自動車メーカーとしては初めて、このTOPスポンサー契約を結びました。10年間の長期契約で、これによりトヨタは五輪で使用される車の独占権を取得しました」（大手広告代理店社員） トヨタは契約金額を公表していないが、一部では2000億円とも報じられている。実に年間200億円だ。 さらに、JOC（日本オリンピック委員会）と契約する「ゴールドパ

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神戸大学教授 #小笠原博毅 氏「私の調査では、新聞社が五輪オフィシャルスポンサーになるのは、オリンピック史上初めてのことです。海外の研究者からも日本の言論環境を危ぶむ声があがっています」 #Tokyo2020 #表現規制

[ringonouen]

金と利権の祭典