この4月から介護保険制度が改定…！「損しない」ために今すぐやるべきこと（週刊現代） @moneygendai

民間の介護保険のワナ この４月、３年ぶりに、公的な介護保険の制度改定が行われた。各自治体が徴収する保険料が値上げされたのだ。 その結果、81％の自治体で、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料は、月額6000円を超える見込みだ。 一方、受けられる介護サービスの限度額は増えるわけではない。つまり、介護保険のリターンは実質的には減ってしまう。 そんな制度改定に乗じて、民間の保険業者がいま、新しい動きを見せている。次のような口上で、介護保険の商品の営業をかけているのだ。 〈負担が増加するばかりの公的介護保険だけに頼っていると、いざというときのおカネが不足するかもしれません。今回ご紹介する保険は、そんな将来の不安を解消する一助になります―〉 加えて、「この機会に、加入しているほかの保険も見直しましょう」と、介護保険を含めた新たな保険のプランを紹介してくることもある。 狙うのは主に、介護費用に不安を持