「所得が低すぎて、子育てなんて…」他国の“政策”と比較した、日本社会の恐ろしい行く末｜資産形成ゴールドオンライン

少子高齢化が叫ばれて久しい日本社会。「成長して所得が高くなると、どの国でも出生率は下がるものだ」とも言われますが、実際には賃金格差の拡大による影響が大きいようです。ここでは、前日銀副総裁の岩田規久男氏が、他国の政策やデータと比較しながら、日本の少子化について解説します。 ※本連載は、書籍『「日本型格差社会」からの脱却』（光文社）より一部を抜粋・再編集したものです。 【関連記事】夫婦合わせて収入「月48万円」だが…日本人の「平均的な暮らしぶり」の厳しい現実 スウェーデンの育休は「390日間、給与の8割が保障される」 日本では、1990年以降、年少人口（15歳未満）の人口比率が低下し続ける一方で、高齢者（65歳以上）の人口比率が上昇し続けている。両者の人口比率が逆転し、高齢者人口比率が年少人口比率を上回るようになったのは、折しも、日本が消費者物価指数で見て、デフレに陥った98年である。 少子・

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「手厚い家族政策」を挙げてフランスとスウェーデンを称揚する岩田規久男氏。フランスは北欧諸国を上回る国民負担率だということを当然ご存じだと思われる。