隣地が所有者不明でも…境界確定して「自宅建築・土地売却」を実現する方法【弁護士が解説】 | ゴールドオンライン

所有地へ自宅を建築する、あるいは所有地を少しでも高く売却するためには、きちんと境界画定しておくことが必須です。しかし、確定しようにも隣地の所有者が不明、あるいは所有者の法人が解散しているなどして交渉相手がいない場合、対処のすべがなく、途方に暮れてしまいます。解決策はあるのでしょうか。不動産・相続問題に強い山村法律事務所の代表弁護士、山村暢彦氏が解説します。 交渉相手の隣地の所有者が「所在不明」…どうしたら？ 所有地に家を建てたい、あるいは所有地を売却したい、それらを実現するために境界確定したいが、隣地や隣地の道路の所有者が所在不明なため、サッパリことが進まない…といったケースが、近年増加しています。 土地の所有者が不明となる原因は、大きく3つに分かれます。 ①所有者が行方不明で所在を確認できない、いなくなってしまっている場合。 ②もとの所有者が亡くなったが、相続人がおらず、国のものになって

[songanman]

"まず、弁護士が裁判所に依頼し、所有者不明の土地に中立的な代理人を立てます。その後、代理人に境界確定へ立ち会ってもらい、分筆登記の書類を書いてもらったうえで、抵当権抹消書類を書いてもらいます"。