「米軍ファースト」の日米地位協定 地下水汚染疑惑や性暴力事件で国民を守る足かせに：朝日新聞GLOBE＋

東京都福生市、武蔵村山市、羽村市、立川市、昭島市、瑞穂町にまたがる米軍横田基地（中央）＝2023年4月、朝日新聞社ヘリから 東京都の多摩地域で、発がん性が疑われる有害化学物質「PFAS」（ピーファス、有機フッ素化合物）*による環境汚染が大きな問題になりつつある。 PFASは消火剤や防水スプレー、フライパンの表面加工、半導体製造などに幅広く用いられてきた。しかし近年、疫学調査によって、がんや潰瘍性大腸炎といった病気を引き起こすリスクがあることが明らかになり、一部のPFASは国際条約で禁止・規制の対象となっている。 多摩地域では、水道水の水源となっている井戸で次々と国の基準（暫定目標値）を上回る濃度のPFASが検出され、東京都水道局はこれらの井戸からの取水を停止している。 さらに、市民団体が希望者を募って多摩地域の住民650人の血液に含まれるPFASの濃度を調べたところ、過半数の335人が米国

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米軍人の悪行から国民を守ることができない政府は米軍人以外の他国からも国民を守ることはできない。日本で起きた犯罪は日本の警察が捜査・逮捕できるのでなければならない等々、改めて言うまでもない自明なことだ。