沖縄の法人税・消費税を免除し、ヒト・モノ・情報が結集する東アジアのハブを目指せ！ | GLOBIS 知見録×学び放題

初稿執筆日：2015年1月30日 第二稿執筆日：2016年8月17日 113の島々に140万人の人々が住む沖縄。蒼い海と蒼い空に恵まれるこの楽園には多くの人々が訪れる。沖縄への観光客数は650万人を超え（2014年）、過去最高を更新し続けている。(さらに2015年には776万人を突破している） 観光だけではない。北に韓国、南に台湾やフィリピン、東に本州、西に中国を配する地理的環境はヒトやモノが流れ行き交うアジアのハブとしての潜在的な強みを持つ。 少子高齢社会の日本では例外的に、沖縄県の出生率はズバ抜けて高い。沖縄の人口は現在142万人だが、2025年まで増え続けると予想される。 平均寿命も全国トップクラスだ。まさに日本にとって、最も大きな財産のひとつが、沖縄であるといえよう。 政府は、毎年3000億円以上を沖縄振興予算として使っている。1972年の沖縄返還から、政府は基地負担への代償ともい

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これは何も無謀な政策ではない。現在の沖縄における法人税（国税）収入は、415億円、消費税（国税）収入は409億円に過ぎない。

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沖縄移住して2年後ぐらいに見直し。