消費増税の税収5.7兆円、「全て国民に還元する。増収分を全て使い切る」 あす閣議決定 とりのまるやき（保守）

1 経済財政諮問会議 ★ 2018/12/20(木) 19:52:18.04 政府は20日の経済財政諮問会議で2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げにあわせた経済対策を提示した。増税で生まれる5.7兆円分の税収増分は経済対策などによって全て国民に還元する。対策を盛り込んだ19年度予算案を21日に閣議決定する。 安倍晋三首相は諮問会議で「経済の回復基調を持続させていくためには、今回の対応策をしっかり着実に実行していくことが重要だ」と述べた。 消費税率を2%増税すると税収（国民負担）は平年度ベースで5.7兆円増える。このうち飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率の導入によって1.1兆円減る。ただ、軽減税率にあわせたたばこ税の増税などによって0.6兆円の財源を確保するため、国民負担は差し引きで0.5兆円減となる。 幼児教育・保育などの無償化によって1.7兆円減る。さらに低年金者