勤労統計問題、日雇い労働者の除外の影響をなぜ政府は見ようとしないのか « ハーバー・ビジネス・オンライン

勤労統計の不正問題が、経済統計への政治介入の疑いに発展してきた。追及の前線に立つ立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也議員は、2月4日の衆議院予算委員会でこう指摘していた。 ”まさにこの15年（2015年）の時期から、きわめて統計に対して、政治家が発言するんですよ。安倍政権のもとで。私に言わせれば、統計に政治の手が入っている。統計が政治化している。 今回、これで無理をした結果、長年、陰に隠れていた不正が明るみに出たわけです。（賃金水準が）異常に高くなったからです。そして、異常に高くなった背景には、こういう、それをそれと気づかせない、隠された意図、隠れた故意で、統計の数字に政治が介入してきた疑惑がある。” この追及はドラマを見ているように迫力があり、国会パブリックビューイングでも2月6日に新宿西口地下で80分にわたって解説つきで紹介した。その時の様子は、こちらの映像でご覧いただける。（※記事

[osugi3y]

相当意図的ともとれる偽装の手口だなこれに日雇い労働者入れたら大きく下がるかもしれないな

[myogab]

根元的には、彼らを庇護すべき「国民」とは考えていないからだろうよ。社会保障を剥奪して使い潰すための非正規雇用を大規模解禁した事からも伺える。不況の波を被れば、彼らは一気に路頭に迷う。優生的民族浄化政策

[howlingpot]

いわゆる”日雇い労働者外し”(雇用契約期間1ヶ月未満の労働者は全て同じ扱い)は、総務省の所管する労働力調査でも同時に行われたので、ただ単に異種統計間の整合性を取っただけと言われると反論できないと思うよ。

[kaos2009]

[勤労統計の問題は、明らかな不正の問題と、統計手法の変更に政治の関与があったか否かの問題が混在して複雑になっている。整理しておきたい。 　勤労統計は2018年1月分より賃金水準が上振れしていることが問題になり