熊本地震、被災地企業の損害軽減には取引継続がカギ « ハーバー・ビジネス・オンライン

大きな被害をもたらしている熊本地震。その影響は、被災地に所在する企業にとどまらず、取引を行う多くの企業にも広がりを見せている。同時に、被災地には多方面から支援の輪も拡大しつつある。今後、被災地域の復旧・復興とともに、データによる現状把握は被災地に所在する企業の一日も早い企業活動の再開や、今後の効果的な復興支援策の策定のために不可欠といえる。 そんな中、企業リサーチの帝国データバンクは、同社の持つ2016年3月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」（約146万社収録）をベースに、本社が被災地に所在する企業1万7208社の取引先（仕入先・販売先）や各地域の産業の集積状況を明らかにした。 それによれば、被災地に所在する企業は全国で1万5911社と判明。この内、被災地所在企業を主力先としている企業は4829社あり、被災地所在企業の再建が遅れるとこれら仕入先企業の業績に悪影響が及ぶことが懸念され

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【今週のフクシ・エントリ！】“震災被害への影響を可能な限り抑えるためには、被災していない企業や個人の日常の行動が、被災地への大きな支援になる”