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「大手企業でも45歳定年」韓国の悲惨な転職地獄(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース
勤続年数「1年未満」の労働者の割合は、日本8%、米国22.6%、韓国31.5%。日本と労働慣行が似通ってい... 勤続年数「1年未満」の労働者の割合は、日本8%、米国22.6%、韓国31.5%。日本と労働慣行が似通っているといわれた韓国は、なぜ世界有数の転職社会になったのか。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「1997年の通貨危機以降、成果・実績主義が広がった。大企業でも“45歳定年”が慣行になるなど、成果を出さなければ退職を強いられる」という――。 【図表】各国の従業員の「勤続年数」の割合(%) ■世界でも転職率がかなり低い日本に比べて…… 日本の若者は就職後の定着率が低い、とよく言われる。 それを象徴するのが学卒後3年以内の離職率だが、確かに2016年3月に卒業した大卒就職者の32%、高卒就職者の39.2%が3年以内に離職している。この傾向は過去20年以上ずっと変わらない。 3人に1人がすぐ辞めてしまう。この現状を踏まえると、日本はいかにも転職社会化したようにも思えるが、実際はそうではない。 日本人
2019/12/27 リンク