“予算ゼロ”からの逆転 茨城県庁が「RPAって何？」から4カ月で実証に踏み切った理由（ITmedia エンタープライズ） - Yahoo!ニュース

最近、全国の自治体でRPA（Robotic Process Automation）の実証実験が増えている。外部からは「定時で帰れる仕事」と思われがちな自治体の業務だが、実際はいまだに紙ベースで行われることが多い申請の処理作業などが山積みで、職員が多忙を極めるケースもあるという。また、「市民の税金で業務を回していることもあり、簡単にはツール導入の予算を取れない」と頭を抱える自治体もあるようだ。 茨城県庁に2018年4月から新設された「ICT戦略チーム」。4人の職員が勤務する そんな中、2019年にいち早く大規模なRPA導入を決めた自治体がある。北関東に位置し、約270万人の人口を抱える茨城県だ。正職員だけで約4500人が働く茨城県庁では、2018年、導入予算が“ゼロ”の状態からRPAで業務の一部を自動化する実証実験に成功。2019年度の予算では、早くもRPAやAIなどのツール導入に約6700