「成年後見制度」利用伸び悩み…救いの手は後見人次第（西日本新聞） - Yahoo!ニュース

認知症や知的、精神障害で判断能力が低下した人の生活と財産を、親族や法律の専門家が守る「成年後見制度」の利用が伸び悩んでいる。認知症患者が2025年に約700万人に達すると国が推計する中、利用者は約21万8千人（18年末）にとどまる。預貯金を他人に管理されることなどが敬遠される要因とみられる。制度開始から来年で20年。弱い立場の人を、社会が後ろ盾となって支える成年後見の現状を報告する。 紙にガソリン代の領収書を数十枚貼り、車の走行距離を1キロ単位で書く。「母のためにかかった交通費を請求するんです。やっと受け取れるようになった」。九州の60代女性は苦笑した。 母は80代で施設暮らし。認知症のため遺産分割協議の手続きができず、制度を利用することにした。 女性は当初、知人の専門家に後見人になってもらうことを望んだ。しかし、家庭裁判所が選んだのは見ず知らずの司法書士。母の通帳は管理され、「本人のため

[kamezo]

財産の不正利用は法改正でかなり困難になったと聞いてるけど、そういうわけでもないんかな（ちょっと調べたぐらいではわからんかった）。