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2022年改正電気通信事業法案における外部送信規律(いわゆるcookie規制)(速報版) | ひかり総合法律事務所
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2022年改正電気通信事業法案における外部送信規律(いわゆるcookie規制)(速報版) | ひかり総合法律事務所
1 2022年改正電気通信事業法案 2022年3月4日,「電気通信事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定さ... 1 2022年改正電気通信事業法案 2022年3月4日,「電気通信事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定され,国会に提出された(第208回国会(常会)閣法48号,以下,「2022年改正電気通信事業法案」という。)。 本法案の提出に至る議論は,総務省の二つの検討会,「プラットフォームサービスに関する研究会」*1と「電気通信事業ガバナンス検討会」*2が交錯し,2021年末には事業者団体から強い反発が表明されるなど,一筋縄ではいかないものがあるが,ここでは,経緯等はさておき,法案のうち,外部送信規律(いわゆるcookie規制)に関わる部分について,特に個人情報保護法におけるいわゆるcookie規制との構造の違いを中心に速報的に解説する。 なお,本稿は2022年5月9日時点での情報を元にしている。実務等に利用される場合には,法律としての成案等を必ず確認されたい。 2022年改正電気通信事業法案は