07年2月28日 後期高齢者医療制度の狙い

ホーム 政策解説 後期高齢者医療制度のねらい 『高齢者の医療の確保に関する法律』をはじめとした「医療改革法」では、公的保険給付範囲を削減・縮小することとあわせて、都道府県が「医療費適正化計画」を策定し、５年毎に結果を検証していくことが義務化された。 数値目標の達成が困難な都道府県に対しては、厚生労働大臣の指示で、その県だけに適用される診療報酬を導入するなど、ペナルティとなりかねない仕組みも導入された。 「医療費適正化」とは、都道府県を国の出先機関とし、「いかに患者に保険医療を使わせないか」を競争させることであろう。 「医療費適正化」のターゲットにされている後期高齢者（原則75歳以上）の医療保険とその運営にあたる都道府県「後期高齢者医療広域連合」の問題点を検証する。 保険料の新たな負担 問題点の第１は、75歳以上の後期高齢者は、給与所得者の扶養家族で今は負担ゼロの方に新たに保険料負担が発生す

[siomaruko]

現代の姥捨て山か。