日米の同性カップルの在留資格「認めるべきだった」東京地裁が違憲判断 それでも原告が求めるものとは：東京新聞 TOKYO Web

 日本人男性と米国で同性婚をした米国籍のアンドリュー・ハイさんが、「定住者」などの在留資格が認められないのは違憲だとして、国に賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（市原義孝裁判長）は30日、請求を退けた一方、日本人のパートナーに在留資格を認めない入国管理当局の運用は「法の下の平等を定めた憲法14条の趣旨に反する」と指摘した。 ハイさんは2015年、米国でパートナーの康平さんと結婚。仕事上の在留資格の更新が難しくなったため、定住者や、外国人同士の同性婚の配偶者に認められる「特定活動」への変更を申請したが、入管は許可しなかった。 判決は、「特定活動」の在留資格を、日本人のパートナーには付与しない当局の運用について「合理的な根拠があるとは言えない」と判断。米国で婚姻が有効に成立している以上、日本でも安定的な生活ができるよう人道的配慮を行う必要があり「『特定活動』の在留資格への変更を認めるべき