為替操作国に是正・対抗措置―ベネット・ハッチ・カーパー修正条項の制定 - 一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)

１．強まる為替介入批判 民主党の大統領候補、クリントン前国務長官は、2月23日「大統領に当選すれば、我々は為替介入に断固たる措置を取る。中国、日本およびその他アジア諸国は自国通貨の価値を引き下げ、何年にもわたって人為的に自国製品を安価に抑えてきた。我々は、新たな監視体制や透明性の確保だけでなく、関税など効果的な対抗措置を取らねばならない」と訴えた（注1）。 TPP協定に対して米国の産業界、労働界が最も厳しく批判しているのが、クリントン候補が言及した「為替操作と通貨安政策に対する断固たる措置」の欠如である。為替操作と通貨安の阻止が、去年の6月に成立した2015年貿易促進権限（TPA）法の「貿易協定交渉の主要目的」に含められたにもかかわらず、この目的を遂行する手段が締結されたTPP協定には全く盛り込まれていない。これでは中国や日本の通貨安政策を阻止できない。従って、TPA法に反するTPP協定に

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「韓国ではベネット・ハッチ・カーパー修正条項によって、韓国が為替操作国に認定されればTPPに参加できなくなるといった議論が出ている」為替操作国に是正・対抗措置：国際貿易投資研究所