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「米艦を守るための武器使用が可能に」安倍総理が国民にひた隠す「戦争リスク増大」を柳澤協二氏が指摘 〜国際地政学研究所ワークショップで専門家らが安保法制を徹底解剖! | IWJ Independent Web Journal
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「米艦を守るための武器使用が可能に」安倍総理が国民にひた隠す「戦争リスク増大」を柳澤協二氏が指摘 〜国際地政学研究所ワークショップで専門家らが安保法制を徹底解剖! | IWJ Independent Web Journal
「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決... 「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」──。2015年5月27日から始まった安保法制の国会審議で、安倍総理は繰り返し強調している。しかし一方で、安倍総理は「(湾岸戦争やイラク戦争のような戦争でも)『後方支援』はありうる」とする見解を示している。後方支援とはつまり「兵站」のことを指す。米海兵隊は「兵站」について「戦争の一機能であり、軍事攻撃の格好の目標である」としている。 戦争の一翼を担う「兵站」を「後方支援」と言い替え、「戦争に参加しない」かのように国民に喧伝する、安倍総理の「ごまかし」である。 元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は5月28日、自身が理事長を務める国際地政学研究所のワークショップで講演し、「アフガン戦争や湾岸戦争、イラク戦争、またはISIL掃討で『後方支援』が可能になる。一言でいえば『多国籍軍支援』だ」と指摘し