【敗戦・TPP】「攻める」はずの自動車分野で「関税が永遠に撤廃されない可能性」も！？ 日米並行協議での驚くべき譲歩内容が民主党による官僚ヒアリングで明らかに！ | IWJ Independent Web Journal

「国益にかなう」「チャンスをもたらす」——。安倍総理はTPP交渉の「大筋合意」を受け、その成果を誇った。しかしそれが「真っ赤な嘘」であることが、政府自身によって早々に明かされた。総理が「TPPによって最終的に撤廃される」と強調した日本車の関税が、米国内においては「無限に撤廃されない」可能性が露呈したのだ。 民主党が関係省庁の担当者からTPP交渉の結果をヒアリングする「経済連携調査会」の第4回が2015年11月11日、衆議院第二議員会館で開かれた。 政府の発表によると、自動車分野では日本が輸出する乗用車で25年後、トラックは30年後、バスは10年後に関税が撤廃されることになっている。 乗用車（現行税率2.5%）15年目から引き下げ開始、20年目で半減、25年目で撤廃 トラック（同25%）29年間は維持し、30年目で撤廃 バス（同2.0%）10年目に撤廃 ところが外務省の説明によると、TPP交