脱放恥国家174/増税で国民生活を破壊しても企業=株主=富裕層を優遇する政治を変えるには？

民主党をはじめ自民その他まで、大企業業績UPこそ国民生活改善の源として、下記引用ニュースのようなことを画策している。まずはそのニュースの内容を確認して戴こう。“国債買い入れ 拡大も議論”. 古川経済財政担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、日銀が金融緩和のため行っている国債の買い入れに関連して、償還期間が２年以下の国債に限っている今の買い取り範囲を広げることも、今後の議論の対象になるという見方を示しました。 この中で、古川経済財政担当大臣は、「最優先の課題はデフレからの脱却であり、物価上昇率１％の早期の実現に向け、日銀の責任で、政策を決定していただく」と述べ、引き続き、日銀が金融緩和に積極的に取り組むことに期待を示しました。 そのうえで、日銀が金融緩和策の一つとして行っている国債の買い取りについて、古川大臣は、「償還期間が２年以下の国債だけでなく、償還期間が長いものを購入することも、一つの考