尾瀬原ダム計画 - Wikipedia

1950年（昭和25年）、第3次吉田内閣は国土総合開発法を施行し全国22地域を対象に「特定地域総合開発計画」を行う方針を発表した。河川を高度かつ広範囲にわたり開発し、治水・灌漑・水力発電に利用して戦後復興の基盤にしようと考えたのである。古くから有望な電源地帯として知られた只見川は1951年（昭和26年）12月、只見特定地域総合開発計画の対象地域として発表された。これにより「本流案」・「分流案」を巡る福島・新潟両県の争いは激化したが、政府はアメリカ合衆国海外技術調査団(OCI)に公表された只見川開発案全てを検討するように依頼する。求めに応じたOCIは来日後只見川・阿賀野川及び分流案の対象となる魚野川流域を実地調査し、費用対効果などの面で「本流案」が採用された。しかし新潟県がこれに反発し、最終的に吉田茂首相及び1952年（昭和27年）発足した電源開発が仲裁し、「本流案」に黒又川への分流を一部加

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Wikipedia「尾瀬原ダム計画」

[surumeno13]

先人はよくぞ尾瀬を守りおおせたなという感慨はある。しかも解決はつい最近。「「人口が多ければ、こちら（東北・新潟）に移転すれば水問題も解決する」として一歩も譲らず、遂に関東対東北の対立にまで発展する。」