[社説]日帝徴用者賠償は両国政府が積極的に取り組むべき

日本の経済団体が最近相次いでいる日帝強制占領期間(訳注・日本植民地時代)の徴用被害者に対する韓国裁判所の賠償判決に関連して‘両国の経済関係を傷つける可能性があり、深く憂慮する’と、6日表明した。日本の経済団体が過去の歴史懸案について集団的に意思表明をしたことは異例で、判決内容に対する不満の大きさを示している。 強制徴用者の賠償問題に対する日本の企業の立場は日本政府の態度によって決まると言っても過言ではない。日本政府は1965年の韓日協定でこの問題は完全に解決されたと主張してきた。この問題など過去の歴史清算に関連した日本政府の態度は昨年末に安倍晋三政権に変わって以後さらに強硬になっている。8月には新日鉄住金(過去の日本製鉄)がソウル高裁の判決直後に韓国人徴用者に賠償しうるという意向を見せるとすぐに日本の外相が乗り出して‘賠償問題は終わった’としてブレーキもかけた。安倍政府は国際社会の非難が激