「韓日米、慰安婦問題に緊急性感じている…今年が突破口開く機会」（１）

米国の東アジア外交政策を総括指揮するダニエル・ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は３日（現地時間）、韓日間の慰安婦問題から韓国の中国傾斜論、南シナ海での海上作戦、米国内の「韓国疲労症」など懸案に対する米国の考えを淡々と語った。外交官らしく巧妙な表現を使ったが、ところどころに「トゲ」があった。ラッセル次官補が２０１３年８月の公式就任後、米国で韓国・日本メディアの正式インタビューに応じたのは今回が初めて。ラッセル次官補は最近の韓日関係の雪解けムードを意識したかのように、「今日の中央日報・日本経済新聞による初めての韓日共同インタビューは私にとって素晴らしい経験」と述べた。インタビューはワシントン国務省６階のラッセル次官補の事務室で約５０分間行われた。以下は一問一答。 －－２日の韓日首脳会談をどう評価するか。 「両国間では持続的に重要な対話が行われてきた。両国の外相、国防相、そのほか多く

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日経との共同インタビュー。日経は淡々と報じている(http://goo.gl/YF7Ww7)がこの記事は韓国紙らしく独特の表現を用いつつ詳報している。慰安婦だけではなく日韓関係全般に対する米国の考え方を端的に説明している。