政治に翻弄された日航、ついに法的整理へ 「出口」に向けて、新たな苦悩の始まり | JBpress (ジェイビープレス)

前原誠司国土交通相は、2010年1月12日、日本航空再建を企業再生支援機構主導の「公的整理」で進めると言明し、政府が全面支援する姿勢を示した。日航は19日にも東京地裁に会社更生法申請する見通しで、裁判所の管理下での抜本的な経営再建を目指す。 ナショナルキャリア・日航は企業年金や複雑な労使関係などの「レガシーコスト（負の遺産）」に悩まされ続け、結局、米国の墜ちた巨人ゼネラル・モーターズと全く同じ道を歩むことになった。 政治判断の紆余曲折が日航を翻弄 そもそも、今回、JALの再建問題を混迷させたのは、前原国交相自身と言っても過言ではない。民主党政権発足直後の2010年9月、前原氏は自民党政権が検討してきた債務延期を軸とする再建プランを白紙撤回したのだ。以来、4カ月、日航再建は、国交相直轄の再生タスクフォースの派遣とその撤退、5関係閣僚による支援合意とその実質的な撤廃など政治判断の紆余曲折に翻弄

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