ある原発労働者の死をめぐって 労災申請の背後にあるやりきれなさ（上） | JBpress (ジェイビープレス)

震災からおよそ2カ月後の今年5月14日、東京電力福島第一原子力発電所内で作業をしていた1人の労働者が死亡した。静岡県御前崎市の配管工、大角信勝さん（当時60歳）。 地元の中部電力浜岡原子力発電所をはじめ島根原発（中国電力）、志賀原発（北陸電力）で作業経験のある彼の死について、7月13日タイ国籍の妻カニカさん（53）が労災認定を求める申し立てをした。 日本語をあまりよく理解できない彼女は、当初夫の死がどのような形で補償されるのか分からなかった。しかし知人のアドバイスをうけ静岡市の大橋昭夫弁護士に相談、夫の死は仕事が原因であると判断、工事の元請けである東芝の労災保険の窓口になっている横浜南労働基準監督署へ労災申請をした。 原発事故後、多くの労働者が現場に投入され、その仕事の過酷さや人材集めの問題などがこれまで何度も報道されてきた。そのなかで、大角さんの死はこうした作業に関連した初めての労災申請

[kechack]

一般に事業者は労災を認めたがらない。これによって保険料が上がる可能性があるし、労基署の調査が入るほか、事業所のイメージが損なわれる可能性があるからだ。