新幹線駅新設の２市 高岡　広域利用視点に公募 黒部　近隣市長配慮し慎重 北陸新幹線の開業を前に、現在のＪＲ駅と離れた場所に新駅が設置される高岡市と黒部市が、名称に頭を悩ませている。ＪＲへの提出期限が迫る中、広域利用の視点から高岡市が県外を含め公募に踏み切る一方、黒部市は逆に周辺市町を気づかって慎重姿勢だ。 高岡市の新駅はＪＲ北陸線の現駅から南へ約１・５キロ。これまで周辺整備計画などで使用してきた仮称「新高岡駅」の取り扱いをめぐり、１８日に有識者らを交えた駅名候補検討委員会を発足させる。 公募と選考の基準などが議題とされるが、名称から「高岡」の文字の扱い方や候補の絞り込み方法について話し合い、来年２月には複数の駅名案を選んでＪＲに提出するという。 駅名をめぐる論議はこれまで、「新」をつけるだけの駅名には新鮮さの点で抵抗感があるという意見がある一方、広域的なＰＲには「高岡」が外せな

細野豪志環境相は１７日会見し、福島市内で採取されたとみられる放射性物質を含む土壌が今月、環境省に２度送りつけられ、そのうち１回分の土壌を同省職員が埼玉県内の空き地に投棄していたことを明らかにした。細野氏は「除染の役割を担っている環境省として決してあってはならないこと。国民に深くおわび申し上げる」と謝罪した。 同省によると８日午前９時ごろ、Ａ４コピー用紙入りの箱よりも一回り小さい段ボール箱が送られてきた。中にはビニール袋入りの土と「福島市の自宅で採取した土で、環境省で保管、処分してほしい」という趣旨の手紙が添えられ、送り主の記載もあった。手紙には自宅周辺の放射線量のデータも記載されていたという。 放射線量は、０．８メートル離れた時点で１時間当たり０．１８マイクロシーベルト、ビニール袋の外側で０．６マイクロシーベルト。放射性物質濃度は推定で１キロ当たり約４０００ベクレルだった。 この土壌の処分

民主党の「党規約・代表選挙規則検討委員会」（細川律夫委員長）は１７日午前、現在２年間となっている党代表の任期を、首相在任中は３年間に延長することを党常任幹事会に促す答申をまとめた。常幹の承認を経た上で、来年１月の党大会で正式に改定することを目指す。野田佳彦首相の代表任期は来年９月までで、新たな任期はその後の任期から適用される見通し。 民主党では任期途中に代表が辞任するケースが多いうえ、新代表が選ばれても、任期が前任代表の残り任期しかないためすぐに代表選を行わなければならず、党内が不安定になりがちだった。 同委員会では任期を３年に延長する案と、任期を撤廃する代わりに党所属国会議員の過半数の要求で代表選を行う案の２案を軸に検討していた。【高橋恵子】

局所的に放射線量が高い「ホットスポット」が東京近郊で見つかったことから、専門家は困惑し、住民は警戒している。筑波大学と日本大学の研究者が行った調査によると、福島から遠く離れたこれらの場所がここまで汚染されたのには単純な要因がある。3月21日から23日にかけて降った雨だ。 この調査では、福島第1原発の隣接地域以外で放射線量が高い2つの地域を特定し、3月11日の事故後2週間に降った2回の雨と関連づけている。 政府は3月下旬以来、同月15日夜に降った雨や雪で放射性物質が落下し、原発から30キロ以上離れた飯舘村やその西の地域が広範にわたって汚染されたと認めている。一方、3月21日朝から23日早朝にかけて降った雨はほとんど注目されていない。新たな調査により、この雨で比較的大量の汚染物質が、原発からずっと遠い栃木、埼玉、千葉、東京にまたがる場所に降ったことがわかった。 米国科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ

生活保護を受ける外国人は２００９年に約３万５０００世帯に上り、全受給世帯の２・９％になる。難民やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者のほか、０８年のリーマン・ショック以降は失業した人たちが保護を受けるケースも増えた。 厚生労働省によると、保護を受けている外国人は永住や定住、日本人の配偶者の在留資格を持つ人が中心で、０９年のデータでは韓国・北朝鮮、フィリピン、中国の順に多い。厚労省は「人道上の観点から保護を行っている」としている。 熊本市の外国人支援団体「コムスタカ（外国人と共に生きる会）」などによると、保護を受けることが多いのは、病気や障害で働けなくなった場合のほか、日本人の夫との間に子どもがいるのに離婚を迫られ養育費が得られなかったり、夫からＤＶを受けて母子寮に避難したりした母親のケースがあるという。 生活保護支援九州ネットワーク顧問の吉永純花園大教授（公的扶助論）は「外国人は生活

内閣支持３５％に低下＝不支持３６％、初の逆転−時事世論調査 内閣支持３５％に低下＝不支持３６％、初の逆転−時事世論調査 時事通信社が１０〜１３日実施した１１月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比６．７ポイント減の３５．５％に低下した。一方、不支持率は同９．２ポイント増の３６．０％となり、政権発足後２カ月余りで支持と不支持が初めて逆転した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への対応をめぐる政府・民主党内の混乱などが影響したとみられる。 　自民、公明両党は、２０１１年度第３次補正予算案の成立後は野田政権への対決姿勢を強める構え。野田佳彦首相は、来年の通常国会に提出する方針の消費増税準備法案に関する与党内調整も控え、厳しい政権運営を迫られそうだ。 　調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収率は６４．０％だった。 　野田内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 「科学的」めぐり、議論白熱＝チェルノブイリ事故の影響で−低線量被ばくの作業部会 「科学的」めぐり、議論白熱＝チェルノブイリ事故の影響で−低線量被ばくの作業部会 東京電力福島第１原発事故で、放射性物質による低線量被ばくのリスク管理について専門家が議論する政府の作業部会の第２回会合が１５日、東京・霞が関で開かれた。チェルノブイリ原発事故の「科学的」影響について、専門家と国会議員の間で白熱した議論が交わされた。 　チェルノブイリ原発事故の影響について説明した柴田義貞長崎大大学院教授はリスクを客観的に評価できるとした上で、「小児期に被ばくした人たちの間では、甲状腺の病気を除き、増加の確認された病気はない」と断言。「不安をあおっている人がいるのは残念」「大衆迎合政策は避けなければならない」などと述べた。 　これに対して、出

被災地のがれき処理から、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）まで、泉田裕彦知事の野田政権への批判が止まらない。１６日の記者会見で、東日本大震災の被災地で出た、放射性物質を含むがれきの処理方針を環境省が決めることを「がれきを処理する役所に基準をつくらせれば泥棒に縄をなわせるようなもの」と指摘。ＴＰＰについての政府の対応についても「対外的にも国内的にもいい顔をしている」と非難した。 環境省は放射性セシウムが８千ベクレル以下のごみ焼却灰は埋め立て処分できるとしているが、泉田知事は「灰は２千ベクレルを超え、（原子力）発電所の中で出れば放射性廃棄物であるものを埋めるんですか。全然理解できない」「自分たちの処理をしやすいように（基準を）緩めているとしか思えない」とまくし立てた。 ＴＰＰについては、米政府と沖縄県との板挟みになって迷走を続けた米軍普天間飛行場問題と「似たような構造になっているんじゃないか」

民主党の小沢一郎元代表が「次期衆院選で民主党は５０人になる」と、不気味な予測を披露した。現在、衆院３００人を誇るだけに、６分の１という大惨敗だ。民主党は政権交代を果たした２００９年マニフェストを次々に反故にし、東日本大震災では対応遅れを連発。野田佳彦首相はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加や消費税増税に前のめりだが、剛腕政治家の分析は現実となるのか。 　衝撃の予測は１６日夜、都内のレストランで開いた、自らに近い若手議員との会食で飛び出した。 　小沢氏は元来、自由貿易論者だが、まずＴＰＰについて「野田首相には外交交渉の経験も実績もない。国民生活を守る準備なしに交渉に参加すると、米国の都合のいいようにされてしまう」と懸念を示したという。読売新聞が報じた。 　次期衆院選についても、「年が明ければ２０１３年の衆院議員の任期満了が視野に入り、選挙の空気が強くなる。地元に張り付いて頑張れ！」

記事一覧 不適当発言で小浜市議会特別委員会　懲罰協議、流れ確認 （2011年11月15日午前7時25分） 福井県小浜市会懲罰特別委員会が１４日開かれ、９月定例市会一般質問で不適当な発言をしたとされる松崎圭一郎議員（自民）に対する懲罰について、その是非を協議していく過程を確認した。 　はじめに、議会事務局が▽懲罰動議の提案者から提案理由の説明を受ける▽松崎議員から弁明の申し出があった場合、同特別委で許可した上で弁明させる▽懲罰動議を科すとの採決がなされた場合、懲罰の種類を決定する−などの同特別委での審査の流れを説明した。次回以降の協議に関して宮崎治宇蔵委員長（共産）は「１２月議会中に結論を出したいが、人権にかかわる問題であるため慎重に議論していきたい」と話した。 　松崎議員は９月１６日の一般質問で、市会が全会一致で可決した「脱原発」の意見書に関して、賛成した自身の行動も含め「議論を封殺して、

事業者の作成した原案を丸写しした資料（要領書）を基に原発関連施設を法定検査している問題で、独立行政法人「原子力安全基盤機構」（東京都港区）は１５日、調査委員会のメンバー５人を発表した。脱原発を訴えるＮＰＯ法人「原子力資料情報室」元研究員で、原発推進に慎重な立場の勝田忠広・明治大法学部准教授が含まれている。２４日に第１回会合を開き、年内に報告書をまとめる方針。 他の委員は▽大宮法科大学院大の柏木俊彦学長▽東京大大学院工学系研究科の岡本孝司教授▽社団法人「日本航空技術協会」の斎藤昌彦講師▽国際標準化機構（ＩＳＯ）審査会社「ペリージョンソンレジストラー」の米岡優子副社長。

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　米国の富豪数十人で構成する一団が１６日、米国議会を訪れ、富裕層に対する増税を財政赤字削減策に盛り込むよう要請した。 同グループは著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏、テレビドラマ「ソプラノズ」で知られる女優イーディ・ファルコ氏といった著名人のほか、米グーグルの社員や元社員らで構成。 ブッシュ前大統領の時代に成立した富裕層に対する減税措置の打ち切りを求めており、財政削減策について協議している超党派の特別委員会に対し、富裕層への増税を伴わない措置は一切退けるよう訴えた。同委員会は１０年間で１兆２０００億ドル（約９２兆円）の赤字削減を目指しており、この委員会で２３日までに合意が成立しなければ、自動的に同額の歳出が削減されることになる。 コロンビア大学ビジネススクールで教鞭（きょうべん）をとるエリック・シェーンバーグ氏は「特別委員会の法案に我々の増税が盛り込まれ

天台宗総本山の比叡山延暦寺（大津市）が指定暴力団山口組（総本部・神戸市）に対し、寺内で安置している歴代組長の位牌への参拝を拒否する通知を送っていたことが１７日、分かった。延暦寺では平成１８年、山口組歴代組長の法要が営まれたことが発覚。今後の法要を拒否する方針を表明しながら、その後も少人数の参拝は受け入れていた。近年、暴力団排除の機運が高まり、ようやく“絶縁”に踏み切った格好だ。　延暦寺では１８年４月、初代～４代目山口組組長の法要が阿弥陀堂で営まれ、全国の直系組長ら幹部約９０人が参列。滋賀県警が前日に中止を要請したが、延暦寺は「慰霊したいという宗教上の心情を拒否できない」として応じなかった。　警察当局は当時、銃刀法違反罪で服役中だった６代目組長の体制強化や資金集めを狙い、香典名目で数千万円が上納されたとみられると分析。全国７万以上の寺が所属する全日本仏教会（東京都）が昭和５１年に暴力団排除を

アムンディ　ビクフィリップ ヘッド「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

米環境保護局（ＥＰＡ）は１６日、２０２５年モデルの車の燃費を現在走っている車の平均の約２倍となる１リットル当たり２３・２キロ相当に引き上げる新たな規制案をまとめた。日本も２０年度までに１リットル当たり２０・３キロの達成を義務付ける方針を決めるなど、地球温暖化対策の一環として、日米欧がそろって大幅に燃費基準を引き上げることになる。　米国では既に１６年までに１５・１キロまで引き上げることが決まっている。２５年目標を達成するためには、自動車メーカー各社は１７年以降、毎年約５％の割合で燃費を改善する必要がある。　ＥＰＡによると、規制強化によって米国の原油輸入量を現在に比べて２５％近く減らし、１７～２５年に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を６０億トン削減する効果があるという。（共同）

ホーム > トピックス > クォーツリードと日本大学理工学部、国内最大の石英製高温プラズマ閉じ込め容器の共同開発を開始　～二酸化炭素や高レベル放射性廃棄物を排出しない、次世代クリーンエネルギーの実現へ～ クォーツリードと日本大学理工学部、国内最大の石英製高温プラズマ閉じ込め容器の共同開発を開始 ～二酸化炭素や高レベル放射性廃棄物を排出しない、次世代クリーンエネルギーの実現へ～ 大日本スクリーン製造株式会社が100％出資するグループ企業、株式会社クォーツリード（本社：福島県郡山市／社長：千葉 喜三）と日本大学理工学部理工学研究所（本部：東京都千代田区／所長：安田邦男）はこのほど、二酸化炭素や高レベル放射性廃棄物を排出しない次世代のクリーンエネルギーとして期待される、核融合発電に関する共同開発を開始しました。 核融合発電は、水素やヘリウムなどを燃料とする核融合反応を利用したもので、ポリタンク1

「リスモくんが毒りんごをかじり死去」という内容の記事。実際にauからiPhoneが発売され、「LISMO Music Store」のサービスが終了してしまったことから、「虚構が現実になった」とネットで大きな話題に。 「ツイッターが17字に」「『パジャマでおじゃま』モザイク規制」というようなニュースを、TwitterなどのSNSで見かけたことはないでしょうか？ もちろんコレは、実際に起こったニュースではなくすべて“虚構”のニュース。時事ネタなどを風刺したサイト「虚構新聞」が配信しているものなんです。 最近では、「嘘のようなニュースを見かけたら、まず虚構新聞だと疑え」なんて、ネットの常識として広まりつつあります。 はたして、この虚構ばかりを配信するサイトはどのような人物が運営しているのか？　目的は？　収益は？　そんな虚構新聞の“本当のところ”を探るため、社主であるUKさんに話を伺いました。

コンピューターグラフィックスじゃありません！ カッコイイ、または面白い写真を毎日紹介するサイト「Damn Cool Pics」に掲載されていた写真が話題です。 撮影したのはウクライナのカメラマン、オレーグ・ゴルジェンコさん。 あまりにも現実離れした美しさにCGかと思いましたが、実在する場所です。 ウクライナはクレベンという町で、この線路はもちろん、すでに廃線のよう。⇒廃線じゃなかった！

逮捕されたときは極悪人で、無罪になったらヒーロー扱い 2011年11月15日 02:04 カテゴリー：コラム > デスク日記 「逮捕されたときは極悪人で、無罪になったらヒーロー扱い。このマスコミっちゅうやつは…」　茨城県で１９６７年に起きた「布川事件」。今年５月に再審無罪となった杉山卓男さんの言葉が、胸に刺さった。　佐賀県鹿島市で今年７月、布川事件を題材にした映画「ショージとタカオ」の上映会があった。鹿島は映画を製作した井手洋子さんの郷里である。舞台あいさつに訪れた杉山さんと控室の前で話したが、厳しい指摘に返す言葉もなかった。　「記者会見でも言ったんだけど、マスコミ批判の部分は一切報道されないんだよな」。しばらく沈黙して、こちらに向けた鋭い視線が詰問していた。「あんたどうなんだ？　警察と事件。どっちを追うんだ」　人生の４４年を奪われた人の肉声を記すこの手も汚れているが、聞かなかったこと

（2011年11月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ギリシャとイタリアで実務家が首相に指名されたことを誰もが歓迎しているわけではない。一部からは、ギリシャのルカス・パパデモス氏もイタリアのマリオ・モンティ氏も選挙で選ばれたわけではなく、両者の指名は欧州統合プロジェクトのエリート主義的かつ非民主的な性質を裏付けるだけだとの指摘が出ている。 実務家の利点 そうかもしれない。しかし金融危機の真っ只中にあっては、実務家の登場にも良い面がある。まず、彼らはイールドカーブ（利回り曲線）や債務担保証券（CDO）といった概念が飛び交う世界に精通している。市場はもとより外国の事情も理解している。 彼らのオフィスに入っても、袖の下を要求されたり、身体を触られたりすることはまずない。政治の世界に長期間身を置きたがっているわけでもないと考えられるため、彼らなら難しい決断を下すこともできるかもしれない。 欧

現代文明は電気という便利なエネルギーに依存している。だが、電気は長距離の送電損失が大きく溜められないという欠点がある。中部大学　超伝導・持続可能エネルギー研究センターの山口作太郎教授らが進めている「超伝導直流送電」が、こうした事情を変えるかもしれない。超伝導直流送電技術で地球規模の電力網を構築すれば、エネルギーを安定供給できる可能性があるというのだ。現在、中部大学では200m級の超伝導直流送電プロトタイプを建設し、実用化に向けた研究を行っている。 どうしてこれまでの送電は、交流だったのか？ ▼中部大学の200m級超伝導直流送電プロトタイプ。手前にある2つのタンク上の容器は、電源などをつなぐための端末容器。画面奥にあるタンクは液体窒素の冷却循環装置だ。 火力発電所や原子力発電所、水力発電所で作られる電気は交流で、日本国内では基本的に交流で送電されています（＊）。さまざまな研究機関や企業で研

南アルプスの高山帯や亜高山帯でニホンジカによる植物の食害や踏み荒らしが深刻化する中、南ア食害対策協議会（事務局・伊那市）は１６日、長野県側の高山・亜高山帯では初めてとなる捕殺に向け、伊那市長谷の南ア林道沿いの山林に「くくりわな」と「囲いわな」を仕掛けた。県も、山梨県と連携した捕殺への取り組みに着手した。 対策協は伊那市、飯田市、諏訪郡富士見町、下伊那郡大鹿村や南信森林管理署などで構成。この日は長谷猟友会員ら約２０人が、板を踏むとワイヤの輪が締まり、脚が抜けなくなるくくりわな２２個を標高１８００メートル付近に設置した。本格的な降雪までの間、会員が連日見回り、掛かったシカを処分して麓まで下ろす。 囲いわなの設置は信大農学部に委託。同１６００メートル付近に、立ち木を利用して高さ２メートルのネットを２０メートル四方ほどに張った。内側に塩を置き、なめに来たシカがワイヤに触れると落とし扉が下りる。

タイの大洪水によって部品供給網が混乱に陥り、部品不足が生じている。特に関連工場をタイに集めていた自動車や電機メーカーへの打撃が大きい。リスク回避のために、今後は生産拠点を分散する方向に向かうのか。 過去50年間で最悪と言われる大洪水に見舞われたタイ中部。一部の自動車部品メーカーはダイバーを雇って、悪臭のする2ｍもの水に沈んだ工場から、金型を引き揚げようとしている。金型は高価なうえに交換が難しいからだ。 洪水は収束する気配がなく、首都バンコク中心部に迫っている。今回の洪水の経済的、人的被害は甚大だ。死者は400人以上、数十万人が避難を余儀なくされている。コメの世界最大の輸出国である同国は、作物の4分の1をこの洪水で失った。タイ最大規模の工業団地のうち7カ所が浸水被害を受け、70万人以上が職を失っている。 洪水の影響は1000社超に 今回の洪水による混乱が広がったことで、中国や日本のように工業

◇「新方言」生んだ親心 「パンザマストが鳴ったら、家に帰ってね」「言わなくてもわかっているよ。パンザマストだね」。最初にその言葉を耳にしたのは平日の朝だった。研究員の妻と息子が少々気になるやり取りをしていた。齢（よわい）４８ともなれば、流行語はなかなか頭に入らんのか、と思いつつも、その後も時折耳にする不思議な言葉。「パンザマスト……いったい何なんだ」。調べてみると、母親たちの願いが込められた「新方言」という意外な姿が浮かんできた。【研究員・橋本利昭】 まずは居住する柏市の市役所に出かけた。「それは児童の帰宅を促す柏市限定のアナウンスの呼び名なんです。夕方に防災無線で流されるメロディーですよ」。対応してくれた市教委生涯学習課の担当者はそう説明する。 確かに電話で問い合わせた限り、なぜか遠く大阪府松原市で同様の使用例があったが、県内では柏市だけで全国でも珍しい。子どもたちや母親世代、古くからの

第47回 WiMAXの知られざる誕生秘話。そして、次世代通信規格「WiMAX 2」の未来とは？ 2011年7月、UQコミュニケーションズが最大165Mbpsという高速モバイル通信を実現する技術「WiMAX 2」を発表。なぜ、これほどの通信速度を他社より先行して提供できるのか？　その背景には、知られざる苦難の道と壮大な目標があったようです！ 光ブロードバンドやADSLなど、私たちのネット環境を支えるブロードバンド通信は日々進化し続けています。昨今は、スマートフォンやモバイルPC、タブレットPCの普及にともない、高速モバイル通信の需要が拡大。ワイヤレス環境下で、いつでもどこでも快適なインターネットが楽しめる時代になりました。 そんな高速モバイル通信市場のなかで、一際目立ったビジネスを展開するのが「UQ WiMAX」。特徴は、家庭用ADSLと同等の下り最大40Mbps、上り最大10Mbpsの通

消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 日本の食のシーンにおいて、なくてはならない醤油。一時期は、「卵かけごはん」用の醤油などがクローズアップされることもあったが、それだけ醤油に対してこだわりの嗜好を持つファンが多いということであろう。 そんな今、全国の老舗の醤油銘柄を紹介するサイトが、静かに注目されているのをご存知だろうか？　醤油や調味料の専門サイト「職人醤油.com」がそれだ。東北から九州にまでわたる39の醤油蔵で、職人たちが丹精を込めてつくった醤油銘柄を案内している。 中には、100～200年以上の歴史を誇る老舗も少なくないというが、ユニー

政府提出の労働者派遣法改正案に盛り込まれた「製造業派遣」と「登録型派遣」をそれぞれ原則禁止する規定について、民主、自民、公明３党が両規定の削除で大筋合意したことが１５日、分かった。 両規定に反対する自公両党に民主党が譲歩した。同改正案は修正のうえ、今国会で成立する見通しとなった。 同改正案は派遣労働者の待遇改善を目指し、２０１０年の通常国会に提出された。改正案には、〈１〉派遣元企業に対し、派遣労働者に給与の目安を示すよう義務づけ〈２〉製造業への派遣は原則禁止〈３〉仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ登録型派遣は秘書や通訳などの専門２６業種以外で原則禁止――などを規定した。 このうち、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止には、経済界に「急な仕事の発注に対応できない中小企業が影響を受ける」などと反対意見が強い。自公両党も経済界の懸念を踏まえて政府案を批判。同改正案は衆院で継続審議となったまま、今

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

厚生年金の支給開始年齢を68～70歳へ引き上げようとする年金改革議論は、大きな波紋を呼んだ。結局、引き上げ案の国会提出は当分行なわれないことになったが、日本の年金制度に対して、改めて国民の不安を募らせるきっかけとなった。しかし、年金制度はただでさえ複雑であり、一般国民には「どんな仕組みになっているのか」「どこに問題があるのか」がわかりづらい。年金をはじめ、社会保障制度全般に精通するキヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘・研究主幹に、現在の年金制度が抱える課題と目指すべき改革の方向性について詳しく聞いた。2004年の年金制度改正で掲げられた「100年安心年金」は、果たして本当に実現できるのか。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也） 2004年の年金制度改正の評価 長所と残された課題とは何か ――厚生年金の支給開始年齢を68～70歳へ引き上げる年金改革議論は、大きな波紋を呼んだ。結局、

鹿児島県警は１６日、出産したばかりの乳児を殺害したとして、殺人容疑で鹿児島市の会社員の女（１９）を逮捕した。逮捕容疑は１３日午前０時すぎ、自宅のトイレで出産した女の赤ちゃんを殺害した疑い。「家族に出産がばれるのが怖かった。ごめんなさい」と容疑を認めている。　県警によると、同居する母親が１３日朝、女の体調不良に気付き１１９番。搬送先の病院から通報を受けた捜査員が自宅敷地内で裸の赤ちゃんが死亡しているのを発見し、女の退院を待って逮捕した。　赤ちゃんは窒息死とみられ、県警は詳しい経緯を調べている。女は職場に妊娠したことを告げずに勤務を続け、家族も気付かなかったという。看護師が乳児をトイレに捨てる　死亡と誤認、中国の病院

ブラジルＷ杯アジア３次予選・北朝鮮戦に０－１で敗れたサッカー日本代表が一夜明けた１６日、平壌から北京経由で帰国した。日本人サポーターは競技場から帰る際、バスに物を投げつけられたことを明らかにした。　北朝鮮戦の観戦を終えた日本協会公式ツアーの参加サポーター６５人も、ワイドショーなどのテレビカメラが待ち受ける羽田空港に帰国。競技場をバスで離れる際には、取り囲んだ人々から物を投げられたことが明らかになった。　静岡県の会社員、菊地博さん（３９）は「バスに小石のようなものがいくつか投げられた。けが人はなかったが…」。横浜市港北区の会社員、相川貴文さん（３２）は「ゴツン、ゴツンとバスの中に音が響いた。もし日本が勝っていたら、どうなっていたか」と不安を感じたことを口にした。　別のサポーターによると、滞在した平壌第２の「特級」、羊角島国際ホテルは、守衛がフロアに１人ずつ立って警備しており、自由に外出できず

同性愛者や性同一性障害など性的マイノリティー（少数者）が、一緒に暮らすパートナーの遺産を相続できなかったり、病気の治療方針の相談に加われなかったりするなど、「家族」としての権利が保障されない悩みを抱えている。 福岡、熊本両県には官公庁などへの書類作成業務を支援しているグループがあり、毎日のように相談が寄せられている。海外では異性でなくてもパートナーの法的保障を認める動きが広がっており、支援者らは国内での論議の活性化を期待している。 憲法では、婚姻について両性の合意のみに基づいて成立すると規定し、同性同士や内縁関係の夫婦に遺産相続を認めていない。病院での治療方針の決定や葬儀の仕切りといった場面でも性的マイノリティーが想定されておらず、パートナーの入院や死別の際、「看護したい」「財産を残したい」と考える人は少なくない。 熊本市の女性フリーライター（３８）には、３年前から交際するパートナーの女性

【瀋陽＝比嘉清太】中国吉林省白山の鉄道区間建設で、橋脚で使うセメントに大量の石やがれきを混ぜる手抜き工事が発覚した。 中国鉄道省は今月１３日、この区間の橋梁１６か所を爆破処理して作り直すと発表。鉄道省当局者１０人以上が責任を問われて免職処分となった。 問題の橋脚は、同省の重点事業として総工費２３億元（約２７９億円）で進められていた全長７４キロの区間にある。孫請けの業者の工事責任者は橋脚工事の経験がない元コックだった。

自民党　ＴＰＰ推進は政権担う条件だ（11月17日付・読売社説） 自由貿易の拡大による成長戦略は、自民党政権が長年取り組んできたことではないか。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題を巡る自民党の姿勢には、疑問符を付けざるを得ない。 谷垣総裁は１６日、全国の町村議会議長を前に、野田首相のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での交渉参加表明に絶対反対すると主張してきたと強調した。その上で「民主党政権に国益を守る交渉が出来るのか」と批判した。 この期に及んで何を言っているのか。参加を表明しなかったらカナダ、メキシコにも後れを取り、深刻な状況を招いただろう。 経団連の米倉弘昌会長は、「日本だけが取り残され、国際社会からの信頼を失いかねなかった」と指摘した。自民党の主張が、政権に復帰した場合には政権運営の「足かせ」になるだろうと苦言を呈したのも、もっともである。 政権党として経験を積んだ自

自民党の石破茂前政調会長は１６日、党本部で講演し、「（自民党は）ＴＰＰから離脱する、消費税増税は反対という公約を掲げて選挙をするのか。でたらめを言って取った政権の末路は、民主党を見れば明らかだ」と述べ、党内で慎重論の強いＴＰＰ交渉参加や消費税増税への賛成方針を明確に示すべきだとの考えを示した。

ＪＲ西日本の佐々木隆之社長は１６日の定例会見で、関西電力による今冬の節電要請に対して、電車の運行本数を削減する「間引き運転」を実施しない方針を明らかにした。　冬場は電力使用のピークが朝夕のラッシュ時と重なるため、間引き運転は「ホーム上に乗客があふれ、安全性の問題もある」（佐々木社長）と判断した。駅構内の消灯、券売機などの一部停止、車内温度を下げることで節電する。　また、ＪＲ大阪駅の大阪ステーションシティの来場者数が、５月４日の開業から半年間で約７２００万人にのぼったと発表。佐々木社長は「いろいろな施設があり、駅全体の魅力をアピールできた」と話した。

「国の検査は一体何だったのか」。暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超えるコメの放射性セシウム汚染が初めて福島市で判明した１６日、産地に動揺が広がった。農林水産省は収穫前後のダブルチェックで「汚染米は出さない」と自信を見せてきたが、検査態勢が十分だったのか改めて問われそうだ。 汚染米が見つかった福島市大波地区。７０代の農業の女性は、７０袋（１袋３０キロ）の新米を収穫したばかり。毎年、新米を全量２０～３０人の知人に売ってきたが、今年は買いたいという知人はおらず、すべて農協に出すつもりだったという。「コメが売れなくなって本当に困る。何度もサンプル調査に協力してきたのに」と、農水省への不信感をあらわにした。 夫（６１）と一緒に収穫を終えた兼業農家の女性（５４）は「今年は約１００袋出荷した。この時期が年に一度の勝負どころなのに、今後出荷できなくなると大変困る」と不安を口にし、「春先に大丈夫と

■地元関係者「将来は特急も」　南海電鉄南海本線の新駅「和歌山大学前」（和歌山市中）の開業日が来年４月１日に決まった。急行列車も停車することになり、駅開設に向けて活動してきた地元関係者からは「非常にうれしい。将来は特急も止まる立派なまちに」と喜びの声が聞こえた。　南海本線で、和歌山市内の急行停車駅は和歌山市駅に次いで２つ目。県や市、和歌山大学が昭和５９年に同電鉄に設置を要望したことが始まりで、同電鉄の新駅設置は、現在運行する路線では１８年ぶりになる。　新駅は開発が進む新興住宅地「ふじと台」近くに設けられる。急行列車が停車することも決まり、通勤・通学の利便性向上が期待される。新駅設置に長年携わってきた、地権者らでつくる「和歌山市和歌山大学前駅周辺土地区画整理組合」は「急行停車はまちの発展につながる。南海本線で最も人の動きがある駅にしたいし、将来は特急が止まるような立派なまちになってほしい」と喜

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