中国の不動産価格がいよいよ転換点に 住宅市場を鎮静化させた「限購令」の行方 | JBpress (ジェイビープレス)

「問題は、今後『限購令』がどうなるかだ。このままでは業界全体が落ち込んで、中国経済にも打撃を与えてしまう」――。 こう吐露するのは、上海市内で内装施工を手がけるS社の中国人社長だ。これまで羽振りの良かった内装業だったが、「限購令」が導入されて以降、すっかり「商売あがったり」となってしまった。 中国の不動産は、一般的に購入者が自己負担で内装を施工する。そのため、不動産購入ブームが続いた2009年まで、内装業は引く手あまただった。だが、2010年下半期以降、そのビジネス環境は大きく変化している。 「これ以上は野放しにできない」と限購令を施行 振り返れば2009年、上海では猫も杓子も不動産購入に走り、空前の不動産ブームが沸き起こった。 この年の中国のGDPは33兆5353億元に上り、前年比で8.7％増の成長となった。中国では「不動産、建設業だけで、ざっとGDPの1割を占める」と言われるが、この年

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限購令とは「各都市に戸籍のある者しか買えない」「保有できるのは2戸まで」「外地戸籍者は1戸まで」などとするもので、購入そのものの行為を規制する法令だ（各都市の実施細則により多少の違いはある）